勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
令和４年度の市民税の課税状況によりますと、課税対象となる所得がある１万８,１０７人のうち、分離課税所得を含む所得等の総額が１２０万円以下の１８歳以上の市民の方は、８,７０７人となっております。 ○議長（乾 章俊君） 久保議員。 （６番 久保幸治君 質問席登壇） ○６番（久保幸治君） ちょっと思ったより多かったので、ちょっとびっくりしたんですけれども。
令和４年度の市民税の課税状況によりますと、課税対象となる所得がある１万８,１０７人のうち、分離課税所得を含む所得等の総額が１２０万円以下の１８歳以上の市民の方は、８,７０７人となっております。 ○議長（乾 章俊君） 久保議員。 （６番 久保幸治君 質問席登壇） ○６番（久保幸治君） ちょっと思ったより多かったので、ちょっとびっくりしたんですけれども。
市民税のうち、個人は前年度決算がコロナ禍前の水準にまで回復する見込みであることから、３年ぶりに１０億円超を見込み、法人税においても増額を見込んでいます。 固定資産税のうち、土地は今後も地価の下落傾向が続くと見込み減額、家屋については新築家屋の増、勝山ニューホテル民間譲渡の影響から増額を見込んでいます。
まず市税について申し上げますと、市民税のうち、個人市民税は３年振りに１０億円超を見込み、法人においても増額を見込みました。固定資産税、都市計画税のうち、土地は減額となっておりますが、家屋については新築家屋の増、令和４年４月に勝山ニューホテルを民間に譲渡した影響から増額を見込みました。 以上のことから、市税全体では、前年度比約７,２００万円増額の２７億５,３００万円を見込んでいます。
頼れる身内がない６０歳単身高齢者が対象で、市民税非課税で預貯金３５０万円以下、自宅以外の不動産を所有していない人で、受付の際に葬儀代、納骨の費用として２５万円と、業者の見積りに基づく家財の処分費用を預けてもらう事業です。 身寄りがなく、自分の死後の葬儀や家財などを心配する方が多くいます。 また、今後、超高齢者社会は避けられない社会問題です。
市税につきましては、市内の大手企業の業績が堅調なことによる法人市民税の増、設備投資による償却資産増加に伴う固定資産税の増、また個人住民税も見込みを上回ったことから、３億8,500万円の増額を12月補正予算案に計上をいたしました。
他に支援制度として、市は市民税、県民税の減免とか、固定資産税の減免、国民健康保険税の減免、後期高齢者医療保険料の減免、介護保険料の減免、水道料金の減免、下水道使用料の減免、農業集落排水処理施設使用料の減免があるとしていますけども、これらの減免制度も非常に大切なことだと思いますけども、先ほども言いましたように、お見舞金の額とかそういう見直せるところを見直すというところの見解を一つお伺いしたいと思います
しかしながら、企業が立地し活動が始まりますと、法人税、固定資産税、個人市民税等々の増収が見込まれます。逆に、財政健全化に寄与することにもなり得る事業だと私は思っています。 越前たけふ駅前に具体的な進出企業が見込まれる、具体的には今、福井村田製作所等が見込まれているとのことですが、積極的な先行投資が今望まれるのではなかろうかと思います。御所見をお伺いします。
御質問の１点目の幅広い納税方法についてですが，令和５年度から国の主導により，地方税共通納税システム，いわゆるｅＬＴＡＸの対象税目が，これまでの法人を対象とした特別徴収住民税，法人市民税の２種類に加えまして，個人を対象とした普通徴収住民税，都市計画税を含む固定資産税，軽自動車税の種別割，国民健康保険税まで拡大されます。
同じく，歳入中，市税について委員から，現在オミクロン株が流行しており，今後もコロナの影響が続くものと考えるが，令和３年度予算額と比べ，約30億円の増収と見込んだ要因としてはどのようなことがあるのかとの問いがあり，理事者から，個人市民税については，福井県勤労統計調査において，労働者の令和３年の給与総額の伸び率や労働者が増加していることから，５億3,100万円の増収を見込んでいる。
特に、法人市民税－－見込みでありますが3,000万円増になるとうかがっております。コロナ禍ではありますが、数字を見させていただきますと、法人企業の皆様方は頑張っておられるのかなと思います。 そこで、市税の主な税目について、どのように見込んだのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（小澤長純君） 総務部次長、佐々木君。 ◎総務部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。
歳入の２２．５パーセント、約４分の１を占める市民税は、前年度より３．４パーセント増の２６億８，１０５万円を見込んでいます。個人市民税は前年度ほぼ同額に対して、法人市民税は令和３年度決算見込みから増額を見込んでいるとのことですが、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済活動の回復が本当に見込めるのかどうかお伺いしたいと思います。 次に、国庫支出金と県支出金についてお伺いします。
これは，国の主導により令和元年度から運用が開始された地方税共通納税システム，いわゆるｅＬＴＡＸの対象税目拡大により，個人住民税の特別徴収分と法人市民税に加え，個人住民税の普通徴収分，固定資産税，都市計画税，軽自動車税，国民健康保険税も決済可能となることによるものです。新年度当初予算には，これらに対応するための基幹システム等の改修費用を計上しており，令和４年度中に改修を完了させます。
まず、市税について申し上げますと、法人市民税は令和３年度決算見込みから増額を見込み、固定資産税のうち、家屋と償却資産につきましても令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された課税標準の特例軽減措置が廃止されることから増額を見込みました。
まず，令和３年度の当初予算では，新型コロナウイルス感染症の影響により，個人市民税をはじめ，法人市民税，固定資産税，都市計画税など，日本銀行金沢支店が景気動向について公表する企業短期経済観測調査等の結果を基に，減収を見込んでおりました。 しかし，現在のところ，大きな影響は見受けられず，令和３年度の市税収入の決算見込みは，予算額と比較し，約33億円増の452億円程度と推計しております。
個人市民税につきましては、今年度末見込みにおきまして２億円増の43億2,600万円、法人市民税におきましては今年度末におきまして８億円増の21億5,300万円、固定資産税につきましては１億5,000万円増の54億3,600万円を見込んでいるところでございます。
第１款市税は36億226万6,000円で、その内訳は第１項市民税が15億6,450万円を、第２項固定資産税は15億2,326万6,000円を、第３項軽自動車税は１億850万円を、第４項市たばこ税は１億9,300万円を、第６項都市計画税は２億1,300万円を見込んでおります。
第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第１款市税は5,400万円の追加で、その内訳は第１項市民税が7,800万円の追加、第２項固定資産税が300万円の減額、第３項軽自動車税が300万円の減額、第４項市たばこ税が1,500万円の減額、第６項都市計画税が300万円の減額でございます。 第９款地方特例交付金、第１項地方特例交付金が182万2,000円の追加。
前回12月で６億円ですか、市民税、法人税が増額して、今回もというところなんですが、そういった区分けをしてく、そしてまた30社とか以外とかという区分けをしてるというのはどういうことなんでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
市税につきましては、個人市民税及び法人市民税などを的確に見積もり、総額を135億4,300万円とし、地方交付税に60億3,000万円を計上いたしました。 また、国県支出金には82億2,455万3,000円を計上し、基金からの繰入金は、財政調整基金から９億円、社会基盤整備基金から３億円、まちづくり事業基金から6,969万円などを計上いたしました。